ガーシー国会欠席理由「逮捕に恐怖」懲罰を受ける可能性もあり！

12日に配信された「朝日新聞デジタル」の記事では、東谷義和氏（ガーシー）が「いま帰るのは正直怖い」などと語ったインタビューを掲載。帰国すると逮捕される恐れがあるとして、国会への出席は慎重に考慮すると答えたことが報じられました。選挙によって国会議員に選ばれたにもかかわらず、私的な理由で帰国を躊躇している東谷氏に厳しい声が上がっていました。

《なんで出馬したん？》

《ねえなんなの？　こういう人が議員になれるシステムがおかしくないですか？》

《何で立候補したの？あまりにも無責任でしょう》

そこで、今回は東谷義和氏（ガーシー）が帰国を躊躇し、国会に出席するのを悩んでいる理由をまとめてみました。

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ガーシー国会欠席可能性大

前述したように、「朝日新聞デジタル」の記事では、東谷義和氏氏（ガーシー）が「いま帰るのは正直怖い」などとインタビューで語ったとされています。

5月の参院選出馬表明の際には、動画配信で立候補の理由に「お金」と国会議員の「不逮捕特権」を挙げている。帰国すれば逮捕される可能性があるが、国会議員は会期中は逮捕されないため、帰国できるという主張でした。

【不逮捕特権で逮捕されないとガーシーが語った理由】

国会議員は，その所属する議院が，国会の構成機関として十分職責を果たしうるよう，特別の権利を憲法で保障されている。その一は不逮捕特権といわれるもので，議員は，院外で現行犯罪を犯す場合を別として，国会の会期中は，その所属する議院の許諾がなければ逮捕されず，また，会期前に逮捕された議員は，その所属する議院の要求があれば，会期中釈放されなければならないことになっている(日本国憲法50条，国会法33条)。これは，政府が検察権力をもって，野党議員を拘束し，議院の活動に圧力を及ぼさぬようにとの配慮からのもので，議院本位の制度があるため。

引用元：コトバンク

しかし、国会議員であっても犯罪事実が明白であれば現行犯逮捕され、所属する院の許諾があれば逮捕されることもある。とのため、ガーシーは帰国を躊躇していると考えられます。

ガーシーが帰国を躊躇している理由

ガーシーがここまで帰国を躊躇している理由とは何なのでしょうか？大きくは2つに大別することができます。1つ目は海外に渡航する理由にもなった「BTSに会わせてあげる」詐欺容疑。2つ目が暴露系ユーチューバー“ガーシー”として、今年2月に開設したYouTubeチャンネル「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」で暴露した有名人の名誉毀損の訴訟問題だと言えます。

理由1「BTSに会わせてあげる」詐欺容疑

ガーシーは、いつもの関西弁でまくし立てる口調で、「お前だけにええ話があるんや。BTSに会いたないか？　オレがBTSに会わせたるで」と女性に声をかけ、ガーシーが所有するバックグランドをもとに女性たちを信じ込ませた。BTSに会いたい女性たちはガーシーの言葉を信じ、数十万から百万程度の金額をガーシーに預けました。

しかし、BTS に会いにいくツアーの出発直前になって、「新型コロナの状況が悪いから延期になった」と理由をつけて、ガーシーからキャンセルの連絡があってから、いつまで経ってもお金が返金されず、詐欺にあったと判明。

被害に遭ったのは1人2人ではなく、全国で20人はくだらないです。1人当たり数十万円から100万円を超える額のお金を取られていて、被害総額は数千万円規模だと見られています。昨年秋頃にはすでに『被害者の会』として、大勢の被害者が連絡を取り合っていました。今回のBTS詐欺のターゲットになったのは主に20代30代の若い女性達とのことです。

既に、東京美容外科の医師である麻生泰氏（50）が詐欺の被害額である約4000万円を肩代わりし、被害者との間では示談が成立。ガーシーの弁護士によると「示談書をまいただけではなくて、返金も全て済んでおりますので被害弁済と示談については完了しておりますし『処罰も求めない』と言うところまでご意向を確認させていただいております」と報告。しかし、警察が『示談書は今受け取れない』と言い始めたんですよ。これほど重要な捜査資料はないだろうと思うんですけど」と説明。

理由2　有名人のプライベートを “暴露”した名誉毀損の訴訟

そもそもガーシーは、有名人のプライベートの様子を “暴露” すること暴露系ユーチューバー“ガーシー”として知名度を上げてきた。2022年2月に開設したYouTubeチャンネル「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」での反響は大きかったが、その分反動も大きいものでした。こうした暴露のなかで名前を出されてきた大原櫻子や綾野剛らの所属事務所は、東谷氏に法的措置を取ると宣言しています。

大原櫻子

日頃から大原櫻子を応援頂きありがとうございます。
ある配信者がYouTubeにおいて、大原櫻子が交際中に別の男性と性交渉をしたかのような発言をしておりますが、全くの事実無根です。
配信者に対しては訴訟提起および刑事告訴を行う予定ですので、情報の拡散などをされませんよう、ご注意ください。

— 大原櫻子スタッフ (公式) (@staff_sakurako) February 28, 2022

日頃から大原櫻子を応援頂きありがとうございます。

ある配信者がYouTubeにおいて、大原櫻子が交際中に別の男性と性交渉をしたかのような発言をしておりますが、全くの事実無根です。

配信者に対しては訴訟提起および刑事告訴を行う予定ですので、情報の拡散などをされませんよう、ご注意ください。

綾野剛

俳優の綾野剛さんが所属する芸能事務所「トライストーン・エンターテイメント」が、所属タレントへの名誉棄損投稿に対して「然るべき法的手続き等の対応を行う」と発表

引用元：トライストーン・エンタテイメント公式サイト

弊社及び弊社所属タレントに関する投稿について

現在、インターネット上で弊社及び弊社所属タレント等の名誉を毀損し業務を妨害する事実無根の投稿が複数なされております。弊社はこのような虚偽の投稿を決して容認できません。従って然るべき法的手続等の対応を行っております。皆様にご心配とご迷惑をおかけしていますことをお詫び申し上げるとともに弊社として、より一層のコンプライアンス・ガバナンス強化を図り信頼にお応えできるよう努めてまいります。

引用元：トライストーン・エンタテイメント公式サイト

国会欠席を続けると懲罰を受ける可能性もある

仮にガーシーが帰国せず、国会に欠席した場合、国会法第124条により懲罰があるとされています。

国会法第124条第1項

議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。

ガーシーは当選した直後は当選の喜びと国会を変えていくという意気込みを見せていたが、わずか数日後には帰国を躊躇することに。

【本人コメント文】

疑心暗鬼のまま橘さんに乗せられながら、選挙の方スタートして、気づいたら暴露を橘さんに先に言われ、いろんな問題もいっぱい起きまして、昨日なんて自分の電話番号晒されまして、、めちゃくちゃなりましたけど、橘さんについて行ってよかったなって今では思います。ほんまに！！

何よりやっぱり俺を応援してくれた視聴者やフォロワー、国民の皆さんが俺を押し上げてくれたなってめちゃくちゃ思います。俺の力っていうのは何もないんで、ここからです先だと思うんです。当選して終わりではないんで、こっからスタートなんで。

みんな見ておいてください。国会で寝ているおっさん議員全員たたき起こしますから。きっちりやってやります。ごめんやけど敬語も使えんし、関西弁でバリバリでいくからこんな国会議員おらんくらいやったるし、まぁ、戦々恐々いろんな起業家や芸能人の方々それぞれ皆さん覚悟しておいてください。

やっと選挙終わったから、こっからいきますよ！一切引かへんから橘さんケツ拭いてください！！こんなもん議員にして後悔せんといてください。

今後ガーシーがどの判断を下すのか、注目が集まりますね。

ガーシーリモートでの参加は不可能

「国会におけるオンライン審議の導入」については衆議院憲法審査会事務局で審議が進んでいるようだが、令和４年２月時点では以下4点が議論のポイントとなっており結論がでていないようです。そのため、現状ではまだリモートでの国会参加は難しいと言えるでしょう。

【論点１】憲法 56 条 1 項の「出席」の意味（「物理的出席説」と「機能的出席説」）：憲法 56 条の「総議員の 3 分の 1 以上の出席」の「出席」の意味をどのように捉えるか（憲法はオンライン審議を許容しているか）。

【論点２】オンライン審議を認めるための方策：オンライン審議を認めるための方策として、どのようなものが考えられるか（憲法改正が必要か、現行憲法の解釈の範囲内で可能か。現行憲法下で可能だとした場合、オンライン審議を規律する法形式は、議院規則等か国会法か）。

【論点３】オンライン審議の制度設計に関する基本的考え方：「オンライン審議を一般的政策選択として位置付ける」か、「物理的出席を原則とし、オンライン審議は例外的な制度として位置付ける」か（「対面による意思疎通」と「オンラインによる意思疎通」をどのように評価するか）。・オンライン審議導入の趣旨をどのように考えるか（「緊急事態における国会機能の維持」か、「特定の議員の権限行使の保障」も加えるか）。

【論点４】具体的な制度設計の際の条件：論点・オンラインで参加する議員の「本人性」の確保や憲法 57 条の「公開原則」の充足の方法など、オンライン審議の具体的な制度設計をどのように行うか。

引用元：「国会におけるオンライン審議の導入」に関する資料